初めての一人暮らしでは、手続きのほかにやるべきことがたくさんあるため、各種手続きを済ませるのを忘れてしまいがちですが、その中でも住民票の異動は必須なのか、解説いたします！
進学や就職などで実家から離れて、新しい土地で一人暮らしになるときに、住民票の異動は必要なのか、解説します。
まず住民票とは、住民の氏名や住所を証明する書類のことで、氏名や住所のほかに性別や生年月日、届け出日、住民となった年月日などが記載されています。
この住民票は、引っ越しをするときに異動手続きをすることが義務化されています。
住民票に関するルールは、住民基本台帳法という法律で定められています。この規定では、正当な事由なく届け出を怠り、違反した場合には５万円以下の罰金を科すとしてます。
また、住民票の異動は、引っ越し日から14日以内に届け出を行わなければなりません。この期限を過ぎると、処罰の対象となってしまうため注意が必要です。
新型コロナウイルスの影響で、14日以降も手続きを行える時期もありましたが、2024年の時点では従来通り14日以内になっているため、注意が必要です。
このルールを守らなかった場合、行政上の手続きにおいて不利になることがあるため、引っ越しの際は忘れずに必ず期限内に手続きを済ませましょう。
住民票を異動しないことによるデメリットをいくつかご紹介します。
・選挙権を行使できない
・運転免許証関係の手続きが旧住所でなければ不可能
・運転免許証の案内など公的な通知が新住所に届かない
・本人確認郵便を受け取れない
・印鑑登録などの証明書類が旧住所に
・確定申告も旧住所を管轄する税務署に
・住民票の写しなど公的な書類が発行できない
・公共施設や福祉サービスを利用できないことも
以上のように、住民票を旧住所のままにしておくメリットはありませんので、引っ越しをしたら早急に住民票の異動手続きを行うことをおすすめします。
ここまで、住民票の異動は義務であることを解説してきましたが、住民票を異動しなくても問題ない場合もあります。
・引っ越し後一年以内に旧住所（実家など）に戻る場合
・定期的に旧住所に帰るなどの、生活拠点が変わらない場合
以上の二つが主なケースです。
大学進学に伴って一人暮らしをする場合や、一年間だけの転勤の場合などは必ずしも住民票を異動する必要はありません。
ただし、その場合でも公的な通知などはすべて実家に届くことになり、不便なことも多いと考えられます。そのため、特に遠方への引っ越しの場合には住民票は移すべきといえます。
住民票を異動しなかった場合、住民税は住民票がある市区町村に収めることになるため、旧住所と新住所両方の自治体から二重に徴収されることはありません。
住民票の異動は義務化されていますが、実際の手続きの流れはどのようなものでしょうか。解説いたします。
住民票を異動する際には、まず旧住所地の役所で転出の手続きを行います。転出届は、引っ越し前か引っ越し後14日以内に手続きを行いましょう。
必要書類は以下の通りです。
・本人確認書類
・マイナンバーカード、もしくは通知カード
・国民健康保険証、年金手帳または基礎年金番号通知書、乳児医療証、介護保険証など
・認印
本人以外であっても、委任状を用意すれば申請可能です。
また、転出届に関する手続きは、マイナポータルを通じて行うことも可能です。スケジュールが合わない方や引っ越し後で旧住所に行けない方などにおすすめです。
ただし、旧住所の役所が転出届を用意する期間があるため、余裕をもって申請しましょう。
旧住所で転出証明書を貰ったら新住所の役所に提出し、転入手続きを行いましょう。
新住所に引っ越しまたは居住してから14日以内の手続きが必要です。また、転入届は引っ越し前に行うことができないため、注意が必要です。
必要書類は、転出届のものに加えて、旧住所から受け取った転出証明書の原本が必要です。
また、各種手続きについては、スムーズに手続きを済ませるために事前に各自治体のHPなどで確認しておくことをおすすめします。
同一市区町村内で引っ越しをした場合は、転居届の手続きが必要です。こちらも転入届と同様に14日以内に手続きを済ませる必要があります。
ただし区がある自治体の場合、同一市内・他区からの引っ越しは転入届が必要な場合もあるため、事前に引っ越し先の役所に確認をしておきましょう。
今回は、住民票の異動について解説しました！
ご紹介した通り、正当な事由なく住民票を異動しないことはメリットがないどころか、処罰の対象となるため注意が必要です。
引っ越しは、何かとやらなければならない手続きが多く、全てを完了させるのは難しいと感じられるかもしれませんが、快適に新生活を楽しむためにも、面倒な手続きは早めに確実に済ませてしまいましょう！
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